相続専門　川浦税務会計事務所

　相続対策というと、つい相続税を少なくするということに目を奪われがちですが、相続対策の本質は「円満な遺産分割（承継）対策」が最重要課題で、次に「納税資金対策」をしっかりと行い、そして「相続税の節税対策」を併せて行わなければなりません。

　相続税の節税効果は、不確実で、現在有効な対策も現行法の中でのことであり、相続税改正がされれば絵に描いた餅になりかねません。
　そこで、節税対策よりも家族の幸せに視点をおいた対策が必要であり、また企業であれば企業の存続に視点をおいた対策が必要です。
　つまりは、遺産分割等で揉めないような生前対策が重要となってきます。

　また、一般の方々にとって、相続の実務を初めて体験される場合が殆んどであるため、何から何までどのように着手すればよいかなど全く分からず困っているケースが大半です。
　相続税の申告を必要とする相続事案では、限られた時間の中で、相続税の負担の軽減だけでなく、次の相続税の負担軽減をも考慮に入れた遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意して共同相続人の協力のもとスムーズな手続きが求められます。

　一方で、相続税の申告を必要としない相続事案でも、相続人確定のための戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書などの作成、遺産の相続人名義への変更手続などが必要になります。それらの諸手続きの専門家は異なるものの、専門家のアドバイスを求めなければならない局面が多数存在します。

　川浦税務会計は、事務所開業以来、毎年複数の相続案件に携わり、様々な専門家（国税局OB税理士・司法書士・土地家屋調査士・弁護士）と連携し、資産家向けの相続業務に常に従事しております。

　更に、川浦税務会計は、ＴＫＣ資産対策研究会の会員事務所として、資産承継に関する研究会に参加し、日々自己研鑽に努めております。
　その結果、同研究会の会員の内、「財産承継に関する手続きに精通した会計専門家」として、「財産承継アドバイザー」の認定を受けております。（東京都23区内認定事務所数35事務所）
　その他、税理士川浦は、相続を中心とした相談業務（各種団体主催の税務相談員，住宅メーカー主催の税務相談員）、ＴＫＣ税務情報システム研修会（相続・贈与編）担当講師、相続セミナー講師としても、に従事し、日夜自己研鑽に努めております。

　「死後の配偶者の方の生活が心配である。」「相続人でない特定の者に相続をさせたい。」「相続財産の殆どが不動産や自社株であり、納税資金（相続税）が心配である。

　「なるべく相続税が安くなるように対策をしたい。」といった方々に対し、面談を行い、現在の財産の内容や利用状況等をヒアリングさせて頂き、現時点での相続財産の簡易評価と相続税の試算を行い、相続発生時の必要な納税資金と相続開始までに行うべき生前対策を提案致します。対策の中で、遺言書の作成や法的な手続きが必要な場合には提携先の弁護士や司法書士と共に対策を実施致します。

　報酬につきましては、相続財産の現時点での評価と相続税の試算を致しますが、財産内容や財産の多寡などにより相続税の試算のみで完了する場合、法的な手続きや長期間の対策が必要な場合、等々御座いますので、報酬額を明示できません、個別にて相談をさせて頂きます。

　相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
　また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

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